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しかし、日本はすでに巨大なギャンブル公認国家だと言っても過言ではありません。なにをいまさらという感があります。

公営ギャンブルといえば、最大規模は、競馬ですが、ＪＲＡで賭けられている規模は、現在およそ２兆５千億円の規模です。競輪や競艇はそれぞれ１兆円程度で、宝くじの売上がおよそ１兆４千億円なので、公営ギャンブルは６兆円規模を持っています。

もっと大きい市場規模をかかえているのはパチンコ産業です。大手のマルハンの売上は一社で年間２兆１千億円を超えています。ダイナムは売上が下がってきていますが、直近の決算では売上は、およそ８千６百億円。この二社だけも３兆円近くになり、業界全体では２１兆円規模があるといわれています。そうだとすると、公営ギャンブルとあわせて、３０兆円弱であり、ギャンブル市場は、自動車産業の４０兆円にも迫る巨大な産業です。

しかも警視庁のデータでは全国にパチンコ店が１万３千あり、これほど、ギャンブル施設が全国津々浦々に、地域の隅々にまで広がっている国はあるのだろうかと思ってしまいます。
ちなみに、ウィキペディアによると、パチンコは米国ではカジノとして規制を受けており。台湾も韓国も現在は禁止されているようです。

パチンコをもっと規制しろとは思いませんが、カジノも東京や大阪ではなく、もっと隔離できる辺鄙な場所ならいいと早川さんは書いておられますが、規模や遊戯人口、施設の数や近隣に立地していることによる影響を考えると、ギャンブルで人生に失敗する人を効果的に減らしたいのなら、まずは、パチンコを規制すべきという理屈になります。

なぜカジノ特区に反対なのか理由がわからない : アゴラ - ライブドアブログ (via ittm)

(via petapeta)